みあの部屋

放射性セシウムで汚染された稲わらを食べた牛の肉が流通した問題を受け、イオンは２７日、検査済みの国産牛肉を２８日から関東地区の「イオン」「マックスバリュ」の全１１５店で販売すると発表した。


　国による安全確保の態勢が構築されるまで、対象とする牛に関して全頭検査する方針で、他の流通大手も追随する可能性がある。


　対象となるのは、同社のプライベートブランド（ＰＢ）「トップバリュ」の国産黒毛和牛。全国５カ所の第三者機関でゲルマニウム半導体検出器などを用いて放射性物質の量を検査する態勢を整えており、食品衛生法上の暫定基準値を下回った牛の肉だけを店頭に並べる。


検査にかかるコストは同社が負担し、価格に転嫁したり、東京電力に請求したりする考えはないと言う。


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２０５０年に「脱原発」を実現した場合の国内の経済影響はほとんどないとの試算を、茂木源人（げんと）・東京大准教授（社会戦略工学）がまとめた。太陽光パネルをすべて国内で生産し、未利用の土地を活用することなどの条件が前提で、実現には政府の姿勢が鍵になりそうだ。

　試算は電力会社の依頼を受け実施した。

　現在、日本の電源は原発約３割、火力約６割、太陽光を含むその他が約１割。試算では、太陽光パネルの寿命は２０年で、発電量は年率１％で劣化するとした。５０年までの電力需要を考慮し、（１）原発を段階的に廃止し、その分を太陽光が代替する（２）原発はそのままで、太陽光が普及していく分、火力を減らす（３）原発はそのままで、太陽光は住宅への普及限度の１０００万戸まで増え、その分の火力が減る−−の３ケースで分析した。


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ゴールデンタイムの視聴率は下落の一途をたどっている。

総世帯視聴率（地上波のテレビ放送を観ている世帯の割合）は、90年代後半には70％あったが、現在は63％台にまで落ち込んでいる。

この傾向は3.11の東日本大震災以降、拍車がかかっている。


都内に住む50代のサラリーマンは、会社から帰って観るゴールデンタイムのバラエティ番組が何よりの楽しみだった。

ところが最近、テレビの電源をつける気すらしないという。

「震災以降、気が滅入ってテレビ番組どころじゃないという理由もある。でも、それより何より、どのチャンネルをつけてもつまらなくて観る気がおきないんです。

少し前までのテレビ番組は、どんなに低俗だとバカにされようが、新たな試みで視聴者を楽しませようという気概にあふれていた。


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